社団法人 哲泉流 日本吟詠協会
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社団法人哲泉流日本吟詠協会の概要

哲泉流 黒川哲泉先生社団法人哲泉流日本吟詠協会は、故黒川哲泉先生（写真）が昭和４６年に哲泉流日本吟詩学会を創設した後、平成２年に文部省から社団法人として許可された団体です。
主として漢詩・漢文並びに和歌の調査研究や吟法、詩舞に関する技能向上とその普及のための活動を行い、もって我が国の文化の向上と発展に寄与することを目的として活動を行っています。
会員は、北海道から四国等多岐にわたっております。これらの地域に詩吟や詩舞の教場が６００余あり、幼年から９０歳以上の幅広い年齢層の方々が在籍、発表会やコンクールに向けての練磨や趣味を深めるために楽しく勉強しております。

登録会員数： ２８，０００名（平成２２年４月）
  教場数： ６３５
  教場所在地： 北海道・東京・愛知・福井・滋賀・
京都・大阪・三重・和歌山・兵庫・
岡山・鳥取・広島・香川・徳島・
愛媛・高知

(社)哲泉流 日本吟詠協会
哲泉流 本部写真
 　本　部： 大阪府豊中市東豊中町１−２２−１３

社団法人哲泉流日本吟詠協会 約款

第1章　　総　　則
（名称）
第１条 この法人は、社団法人　哲泉流日本吟詠協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、事務所を大阪府豊中市東豊中町１丁目２２番１３号に置く。
�� この法人は、理事会の議を経て、必要な場所に日常の業務を行う事務所及び地方事務所または教場を設置することができる。

第２章　目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、漢詩漢文及び和歌に関する調査研究を行うとともに、併せて吟法、詩舞に関する技能向上及びその普及のための活動等を行い、もって、我が国の文化の向上、発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
１． 漢詩漢文及び和歌に関する調査研究の実施。
２． 吟法、詩舞に関する技能向上のための活動の実施。
３． 吟法、詩舞の普及のための活動の実施。
４． 調査研究書の刊行、及び機関誌の発行。
５． その他この法人の目的を達成するために必要な事業。

第３章　会　　員
（会員）
第５条 この法人の会員は、次のとおりとする。
１． 研修会員 …… この法人の教室または教場において研修指導を受ける目的で入会した者。
２． 賛助会員 …… この法人の目的に賛同し、研修及び調査研究に参加する目的で入会した者。
３． 正会員 …… この法人の目的に賛同し、入会した者で、専門知識及び技能が指導者または指導者の代理をするに足る程度に達した者。
４． 名誉会員 …… 本会に特別の功労があった者、及び学識経験者のうち総会の議決をもって推薦された者。
�� 前項各号の会員のうち、正会員をもって民法上の社員とする。
（入会）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、入会申込書に所要事項を記入し、会費年額を添え、会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。但し名誉会員に推薦された者は、入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員となるものとする。
（会費）
第７条 会費及び入会金の額は総会で別に定めるものとし、会費は前納制とする。
（資格喪失）
第８条 会員は、次の事由によってその資格を喪失する。
１． 退会したとき。
２． 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は法人である会員が解散したとき。
３． 除名されたとき。
（退会）
第９条 会員で退会しようとする者は、理由を附して退会届を会長に提出しなければならない。
（除名）
第10条 会員が、次の各号の一に該当するときは、総会の議決を経て会長がこれを除名することができる。この場合、総会で議決する前に総会の場においてその会員に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 会費を２年以上滞納したとき。
(２) この法人の、会員としての義務に反したとき。
(３) この法人の名誉を傷つけ、またはこの法人の目的に反する行為のあったとき。
（会費不返還）
第11条 既納の会費は、いかなる理由があってもこれを返還しない。

第４章　　役員及び職員
（役員）
第12条 この法人には、次の役員を置く。
１． 理事　　　１５名以上２０名以内
２． 監事　　　　２名又は３名
（役員の選任）
第13条 理事及び監事は、総会で選任する。
�� 理事は互選で、会長１名、副会長２名、理事長１名、副理事長３名以内、常務理事２名以内を定める。
�� 特定の理事とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事現在数の３分の１を超えてはならない。
�� 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の任務）
第14条 会長は、この法人の会務を総理し、この法人を代表する。
�� 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、会長が予め指定した順序に従って、その職務を代行する。
�� 理事長は、この法人の理事会の議長を司り、会議の運営を統括する。
�� 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、理事長が予め指定した順序に従って、その職務を代行する。
�� 常務理事は、会長を補佐しその旨を受け、理事会の議決に基づき日常の事務に従事し、総会の決議した事項を処理する。
�� 理事は、理事会を組織し、この定款に定めるもののほか、この法人の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を議決し、執行する。
（監事の職務）
第15条 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次の各号に規定する業務を行う。
１． 法人の財産の状況を監査すること。
２． 理事の業務執行の状況を監査すること。
３． 財産の状況又は業務の執行について不整の事実を発見したときは、これを理事会、総会または文部科学大臣に報告すること。
４． 前号の報告をするため必要があるときは、理事会または総会を招集すること。
（役員の任期）
第16条 この法人の役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
�� 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
�� 役員は、その任期満了後でも、後任者が就任するまでは、なお、その職務を行う。
（役員の解任）
第17条 役員が次の各号の一に該当するときは、理事現在数及び正会員現在数各々の４分の３以上の議決により、理事長がこれを解任することができる。この場合、理事会及び総会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。
１． 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
２． 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員報酬）
第18条 役員は、無給とする。ただし、常勤の場合は有給とすることができる。
２ 役員の報酬は、理事会の議決を経て会長が定める。
（事務局及び職員）
第19条 この法人の事務を処理するため、事務局及び必要な職員を置く。
２ 職員は会長が任免する。
３ 職員は、有給とする。
　　
第５章　　顧問及び相談役
第20条 この法人に顧問５名以内、相談役５名以内を置くことができる。
�� 顧問及び相談役は、理事会の議を経て会長が任命する。
�� 顧問及び相談役は、重要事項につき会長の諮問を受け、会長に助言することができる。

第６章　　会　　議
（理事会の招集等）
第21条 理事会は、毎年２回以上理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたとき、又は理事現在数の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたときは、理事長は、その請求があった日から20日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
２ 理事会の議長は、理事長とする。
（理事会の定足数等）
第22条 理事会は、理事現在数の３分の２以上の者が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
�� 理事会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の構成）
第23条 総会は、第５条第３号の正会員をもって組織する。
（総会の招集）
第24条 通常総会は、毎年３月及び５月に会長が招集する。
２ 臨時総会は、理事会が必要と認めたとき会長が招集する。
３ 前項のほか、正会員現在数の５分の１以上から会議に付議すべき事項を示して総会の招集を請求されたときは、会長は、その請求があった日から20日以内に臨時総会を招集しなければならない。
４ 総会の招集は、少なくとも10日以前に、その会議に付議すべき事項、日時及び場所を記載した書面をもって通知する。
（総会の議長）
第25条 総会の議長は、会議のつど、出席正会員の互選で定める。
（総会の議決事項）
第26条 総会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び収支予算についての事項
(2) 事業報告及び収支決算についての事項
(3) 正味財産増減計算書、財産目録及び貸借対照表についての事項
(4) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの
（総会の定足数等）
第27条 総会は、正会員現在数の過半数以上の者が出席しなければ、議事を開き議決することができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者及び他の正会員を代理人として表決を委任した者は、出席者とみなす。
２ 総会の議事は、この定款に別段の定めがある場合を除くほか、正会員である出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員への通知）
第28条 総会の議事の要領及び議決した事項は、全会員に通知する。
（議事録）
第29条 すべての会議には、議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表２名以上が署名押印の上、これを保存する。

第７章　　資産及び会計
（資産の構成）
第30条 この法人の資産は、次のとおりとする。
(1) 設立当初の財産目録に記載された財産
(2) 入会金及び会費
(3) 資産から生じる収入
(4) 事業に伴う収入
(5) 寄附金品
(6) その他の収入
（資産の種別）
第31条 この法人の資産を分けて、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産
(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の資産とする。
（資産の管理）
第32条 この法人の資産は、会長が管理し、基本財産のうち現金は、理事会の議決を経て定期預金とする等確実な方法により、会長が保管する。
（基本財産の処分の制限）
第33条 基本財産は、譲渡し、交換し、担保に供し、又は運用財産に繰り入れてはならならない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事現在数及び正会員現在数各々の３分の２以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けて、その一部に限りこれらの処分をすることができる。
（経費の支弁）
第34条 この法人の事業遂行に要する経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第35条 この法人の事業計画、及びこれに伴う収支予算は、会長が編成し、理事会及び総会の議決を経て、毎事業年度開始前に、文部科学大臣に届けなければならない。事業計画及び収支予算を変更しようとする場合も同様とする。
（事業報告及び収支決算書等）
第36条 この法人の収支決算は，会長が作成し、財産目録、貸借対照表、事業報告書及び正味財産増減計算書並びに会員の異動状況書とともに、監事の意見を付け、理事会及び総会の承認を受けて毎事業年度終了後３月以内に文部科学大臣に報告しなければならない。
２ この法人の収支決算に収支差額があるときは、理事会の議決及び総会の承認を受けて、その一部又は全部を基本財産に編入し、又は翌年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）
第37条 この法人が借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事現在数及び正会員現在数の各々３分の２以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の承認を受けなければならない。
（新たな義務の負担）
第39条 第33条ただし書及び前条の規定に該当する場合並びに収支予算で定めるものを除くほか、この法人が新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものを行おうとするときは、理事会及び総会の議決を経なければならない。
（事業年度）
第39条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第８章　　定款の変更及び解散
（定款の変更）
第40条 この定款は、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（解　散）
第41条 この法人の解散は、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けなければならない。
（残余財産の処分）
第42条 この法人の解散に伴う残余財産は、理事現在数及び正会員現在数の各々の４分の３以上の議決を経、かつ、文部科学大臣の許可を受けて、この法人の目的に類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

第９章　　雑　　　則
（書類及び帳簿の備付等）
第43条 この法人の事務所に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。ただし、他の法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときは、この限りでない。
（１）　　定款
（２） 会員の名簿
（３） 役員及びその他の職員の名簿及び履歴書
（４） 財産目録
（５） 資産台帳及び負債台帳
（６） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類
（７） 理事会及び総会の議事に関する書類
（８） 官公署往復書類
（９） 収支予算書及び事業計画書
（10） 収支計算書及び事業報告書
（11） 貸借対照表
（12） 正味財産増減計算書
（13） その他必要な書類及び帳簿
２ 前項第１号から第５号までの書類及び同項第７号の書類及び同項第９号から第12号までの書類は永年、同項第６号の帳簿及び書類は10年以上、同項第８号及び第13号の書類及び帳簿は１年以上保存しなければならない。
３ 第１項第１号、第２号、第４号及び第９号から第12号までの書類並びに役員名簿は、これを一般の閲覧に供するものとする。
（細　則）
第44条 この定款の施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て、別に定める。
付　　則
１ この定款は、文部科学大臣の設立許可があった日（平成２年４月16日）から施行する。
２ 第３５条の規定にかかわらず、この法人の設立初年度の事業計画及び収支予算は、設立総会の定めるところによる。
３ 第39条の規定にかかわらず、この法人設立事業年度は、平成２年４月１６日から平成３年３月３１日までとする。
４ 第１３条の規定にかかわらず、この法人設立当初の理事及び監事は次の通りとする。
（省略）
５ 従来哲泉流日本吟詩学会に属した権利義務の一切は、この法人が継承する。